1日自動車保険と法人名義の車

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法人名義の車を借りて運転する際の注意点

法人車両は1日自動車保険が利用可能か?

1日自動車保険とは

保険商品は、個人だけでなく法人でも加入できるケースが多いため、500円から申し込みが可能な1日自動車保険を社用車などに利用したいと思っている人もいると思います。

通常の自動車保険の場合は法人で契約していること多いですが、残念ながら1日自動車保険は法人名義の車は対象外となっています。

セブンから申し込み可能な三井住友海上の1day保険や、契約者数トップを誇る東京海上日動火災のちょいのり保険など現在販売されている1日自動車保険は、あくまで個人向けの商品となっているようです。

法人で登録されている車で起こした事故による治療、賠償、修理などに関する費用は、法人が加入している自賠責や任意保険を利用することになります。

ただし、全ての法人名義の車が対象外というわけではなく、なかには例外規定が設けられているようです

そこで、法人名義の車でも1日自動車保険に加入できる可能性を確認してみましょう。

例外1:使用者欄が個人名

借りる車が所有権留保条項付売買契約で購入していた場合、自動車車検証の所有者欄には、自動車販売店などの法人名が記載され、使用者欄に個人名が記載されている場合は1日自動車保険の対象となります。

所有権留保条項付売買契約とは、ディーラーなど販売店が自動車を販売する際に、現金一括ではなく、ローン契約などを利用する場合、販売代金の全額領収までの間は所有権を購入者に移行せずに留保する契約のことを言います。

車をローン等で購入する人は多く、使用者は個人で実質的には利用・所有していることから例外として1日自動車保険が適用されています。

また、中古車で購入すると自動車車検証の所有者欄の名義が引き続きされてしまっている、いわゆる「名義残り」であることがあります。

この場合も、実質的な使用者および占有者は個人となるため、1日自動車保険の申し込みが可能です。

例外2:賃借契約で個人が借りた車

1年以上の期間とする賃借契約で借り入れた車についても1日自動車保険は適用されることになります。

たとえば、リース契約によって車を所有している場合、自動車検査証の所有者欄はリース業者などの法人名で、使用者欄は借入して実際に車を利用している個人名が記載されている場合のことを言います。

つまり、自動車検査証の所有者欄が法人名であっても、使用者欄に個人名が記載されている車を借りて運転する場合は、1日自動車保険に加入できる可能性が高いということです。

ケース 所有者欄 使用者欄 1日自動車保険
通常 法人 法人 対象外
所有権留保条項付売買契約 法人 個人 対象の可能性あり
名義残り 法人 個人 対象の可能性あり
1年以上の賃借契約 法人 個人 対象の可能性あり

1日自動車保険以外の選択肢

法人名義の車では1日自動車保険の対象外となっていますが、それでも法人名義の車を借りて運転する機会があるかもしれません。

この場合、次の2つが対策法として考えられます。

対策1:ドライバー保険に加入する

1日自動車保険と似たような商品としてドライバー保険という商品があります。

ドライバー保険も、対人・対物への補償が手厚く、等級制度もあって保険料をお得にすることが可能です。

1日自動車保険と同様にドライバー保険でも対象外のケースとして、記名被保険者が役員となっている法人の所有する自動車が多くの保険会社の商品で記載されています。

ドライバー保険で人気の高い三井住友海上の商品でも、法人が業務で使用する自動車で生じた対人・対物賠償事故・人身賠償事故については補償されないことになっています。

親や友人の車を借りる際に補償が受けられる個人の商品とことなり、法人の場合はやはり対象が厳しく制限されています。

しかし、記名被保険者が役員ではなく従業員などであれば、ドライバー保険に加入できる可能性が非常に高いです。

申し込む前に一度保険代理店または保険会社のコールセンターに相談してみると良いでしょう

ただし、ドライバー保険は車両補償が1日保険のように付帯できない点に注意しておきましょう。

また、契約期間も1日単位ではなく1年単位となっているので、保険料も高額化してしまい金額的にデメリットとなることもあります。

法人の車を借りて運転する機会が多い場合は問題ないですが、数日借りて運転するためのだけにドライバー保険を年間契約するのは費用対効果が良くありません。

対策2:他車運転特約が有効か確認

もし、自分が自動車保険に加入している場合、他車運転特約が付いている可能性があるので契約内容を今一度確認してみましょう。

他車運転特約とは、借りた車を運転していた際に事故を起こしてしまった場合、本人の保険を優先して補償される特約です。

最近は、基本補償にしているプランも多いので、特約で自分が付けていなくても自動的に付帯されていることも珍しくないです。

車両保険を付けている場合は、借りた車の車両復旧費用として自分の自動車保険から保険金が支給されることもあるので1日自動車保険の代用として利用できます。

もちろん、自分の自動車保険を使って補償を受けるため、翌年度の等級は下がってしまい費用は上がってしまいます。

ただし、法人名義の車は補償対象外にしている商品も多いので、事前に約款の確認やコールセンター等を利用して自分の加入している自動車保険の他車運転特約は法人の車でも適用かどうかを確認することが重要となります。

以上を見てみるとやはり法人名義の車を借りて運転する場合は制約が多いことが分かります。というのも業務目的で事故を起こした場合は、個人の保険は適用されないことが多いからです。したがって、一番の得策は法人が加入している自動車保険を適用することになります。それでも、法人が加入している自動車保険の年齢条件や運転者範囲が限定されていないか、自分は補償範囲外になっていないかの事前の確認は必要です。

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