1日自動車保険の基礎知識
1日自動車保険と法人名義の車

法人名義の

法人名義の車は1日自動車保険に適用されないことが多く、法人加入の保険を使うのが無難です。

1日自動車保険は、他人の車を借りて運転する際に加入する自動車保険です。

しかし、どんな車でも加入できるわけではなく、法人名義の車などは補償の対象外になってしまうことがほとんどです。

会社が購入した社用車を1日だけ借りて運転したい。他人の車を借りようと思ったが名義が法人になっていた。

こんな場合、1日自動車保険では補償されないとなると、どうすればよいのでしょうか。

1日自動車保険法人名義の車は対象外ですが、例外としていくつかのケースでは補償の対象となることがあります。

今回は、法人名義の車に1日自動車保険が適用される例外ケースと、もし1日自動車保険が使えなかった場合の代替案を解説します。

法人名義の車を運転する機会のある方は、ぜひチェックしてみてください。

1日自動車保険は法人車両では利用できないのが一般的

1日自動車保険とは

保険会社が販売している様々な保険商品は、個人だけでなく法人でも加入できるケースが多いです。

そのため、最安500円から申し込みが可能な1日自動車保険を法人名義の車に利用したいと思っている人もいると思います。

通常の自動車保険の場合は法人名義で契約が可能なケースがほとんどですが、残念ながら1日自動車保険法人名義の車は対象外となっています。

セブンイレブンから申し込み可能な三井住友海上の1day保険や、契約者数トップを誇る東京海上日動火災のちょいのり保険など、現在販売されている1日自動車保険は、あくまで個人向けの商品となっているようです。

そのため、法人で登録されている車で起こした事故による治療、賠償、修理などに関する費用は、法人が加入している自賠責保険や任意保険を利用することになります。

ただし、全ての法人名義の車が対象外というわけではなく、なかには例外規定が設けられているケースがあります

今回は、法人名義の車でも1日自動車保険に加入できるケースを解説していきます。

例外1:車の使用者欄が個人名

もし自分が借りて使う車が「所有権留保条項付売買契約」で購入されていた場合、自動車車検証の所有者欄には自動車販売店などの法人名が記載され、使用者欄に個人名が記載されていることがあります。

このように、車の使用者欄に個人名が記載されていた場合には、1日自動車保険の対象となります。

所有権留保条項付売買契約とは、ディーラーなどの販売店が自動車を販売する際、現金一括ではなくローン契約などを利用して販売契約を行った場合に適用される契約方法です。販売代金の全額領収までの間は所有権を購入者に移行せずに、販売店に留保するのです。

車をローン等で購入するケースは多く、名義は法人とはいえ実質的に個人で利用・所有しているという扱いになり、例外として1日自動車保険が適用されています。

また、中古車を購入した際には、自動車車検証の所有者欄の名義が前所持者のまま続いてしまっている、いわゆる「名義残り」であることがあります。

この場合も、実質的な使用者および占有者は現所有者の個人となるため、1日自動車保険の申し込みが可能です。

例外2:賃借契約で個人が借りた車

1年以上の期間とする賃借契約で借り入れた車についても、1日自動車保険は適用されます。

たとえば、リース契約によって車を所有している場合、自動車検査証の所有者欄はリース業者などの法人名ですが、使用者欄は借入して実際に車を利用している個人名が記載されている場合があります。

このようなケースでは、1日自動車保険に加入することが可能です。

以上のことをまとめると、自動車検査証の所有者欄が法人名であっても、使用者欄に個人名が記載されている車を借りて運転する場合には、1日自動車保険に加入できる可能性が高いということです。

ケース所有者欄使用者欄1日
自動車
保険
通常法人法人対象外
所有権
留保条項付
売買契約
法人個人対象の
可能性あり
名義残り法人個人対象の
可能性あり
1年以上の
賃借契約
法人個人対象の
可能性あり

1日自動車保険を比較する

1日自動車保険以外の選択肢

先程紹介した例外からはずれる法人名義の車では、1日自動車保険の対象外です。

では、もし法人名義の車を借りて運転する機会がある場合にはどうすればいいのでしょうか?この場合、次の2つが対策法として考えられます。

対策1:ドライバー保険を検討する

1日自動車保険と似たような商品として、ドライバー保険という商品があります。

ドライバー保険は契約期間が1年と長く、対人・対物への手厚い補償を得ることができます。また、等級制度があるため、保険料をお得にすることが可能です。

ドライバー保険であっても、法人名義で契約している車を借りて使用する場合には、親や友人の車を借りる場合よりも補償対象が厳しく制限されています。

たとえば、ドライバー保険で人気の高い三井住友海上の商品では、法人が業務で使用する自動車で生じた対人・対物賠償事故・人身賠償事故については補償されないことになっています。

また、業務以外で法人名義の車を借りる場合でも、「記名被保険者が役員となっている法人所有の自動車」はドライバー保険の補償対象外。

しかし、記名被保険者が役員ではなく従業員などであれば、ドライバー保険に加入できる可能性は非常に高いです。

申し込む前に一度保険代理店または保険会社のコールセンターに相談してみると良いでしょう。

ただし、ドライバー保険は車両補償が1日保険のように付帯できない点に注意。

また、契約期間も1日単位ではなく1年単位となっているので、保険料も高額化してしまい金額的にデメリットとなることもあります。

法人の車を借りて運転する機会が多い場合は1年契約でも問題ないですが、数日借りて運転するためのだけにドライバー保険を契約するのは費用対効果が良くありません。

対策2:他車運転特約が有効か確認

もし自分が自動車保険に加入している場合、他車運転特約が付いている可能性があります。

他車運転特約とは、自分が借りた車を運転している際に事故を起こしてしまった場合、運転者本人が加入している保険を使用して補償を受けることができる特約です。

最近は他車運転特約を基本補償にしているプランも多いので、自分が加入している自動車保険に自動的に付帯されていることも珍しくないです。

自動車保険に車両保険を付けている場合は、借りた車の車両復旧費用として保険金が支給されることもあるので、1日自動車保険の代用として利用できます。

もちろん、自分の自動車保険を使って補償を受けるため、自分の自動車保険は翌年度から等級は下がり、保険料が上がってしまう点は承知しておきましょう。

ただし、法人名義の車は他車運転特約の補償対象外としている商品も多いので、事前に約款の確認やコールセンター等を利用しておくと安心です。

以上をまとめると、やはり法人名義の車を借りて運転する場合は、補償の制約が多いことが分かります。たとえば、社用車を業務目的で利用し事故を起こした場合は、個人が加入している保険は適用されないことがほとんど。

したがって、一番の得策は法人がしっかり自動車保険に加入し、事故の際には法人の自動車保険を適用することになります。

また、法人が加入している自動車保険の年齢条件や運転者範囲が限定されていないか、自分は補償範囲外になっていないかの事前の確認が重要です。

まとめ:法人名義の車は自動車保険もしくはドライバー保険を検討

今回は、法人名義の車に対して1日自動車保険は利用できるかという点を解説しました。

法人名義の車には、1日自動車保険は適用されないケースがほとんどです。

車の使用者欄が個人名、賃借契約で個人が借りた車の場合は1日自動車保険が適用されますが、その他のケースでは使えないことを覚えておきましょう。

1日自動車保険が使えない場合、法人が自動車保険に加入するか、自分が加入している自動車保険に他車運転特約が付帯されているかを確認することをおすすめします。

万が一の際にしっかりした補償を得るためにも、運転前にしっかりと保険の有無を確認して下さい。