特約の必要性

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その特約って必要なの?

1日500円は基本補償のみの価格

1日自動車保険は、1日たった500円の保険料から加入できる商品として注目を集め、車を持たない若い世代を中心に利用者が増えています。

500円だから補償もそれに見合った内容だと思っている人もいるかもしれませんが、通常の自動車保険と遜色ない補償内容となっており加入する価値はあります。

特に車を所有していない人は個人で自動車保険に加入していないので、他社の車を借りる際はマナーとして自分の過失は自分で責任を取れるよう1日自動車保険に加入しておく必要があります。

しかし、500円という保険料は特約を付けていない基本補償のみの金額となっており、追加で補償を付帯すれば1日1000円を超えてしまいます。

1日自動車保険を取り扱う各社では、他社と差別化させるために独自の特約等を提供してより魅力的な商品になるよう努めています。

そこで今回は、1日自動車保険の特約の必要性について下記で検証していきたいと思いますので、商品選びの参考にしてみてください。

車両補償の必要性

どの1日自動車保険を選んでも付帯できるのが車両補償特約です。

保険料も各社同じ保険料で設定されており、車両補償を付帯すると1日500円だった商品がプラス1000円で1500円まで値上がります。

しかし、車両保補償を付けると借りた車が壊れた場合に修理費用は最大300万円まで補償してくれるので付けておいて損はありません。

ただし、全額補償してくれるわけではなく、免責10万円あるいは15万円が設定されているので、軽微の修理費用の場合は自己負担になってしまいます。

それでも、他人の車を傷つけてしまった場合は所有者の保険を使えば等級が下がり次回更新時に保険料が値上がりして迷惑をかけてしまいます。

追加で1000円かかってしまっても、レンタカーを利用するより安いので付帯しておきましょう。

車両補償で注意したいのは事前登録が最低でも7日前から必要となり、それ以降に申し込んでも付帯できないことです。

急に他人の車を借りることになっても当日に加入できる利便性が特徴の1日自動車保険ですが、車両補償を付ける場合は事前登録が必要になる事を忘れないようにしましょう。

車内手荷物補償の必要性

三井住友海上の1DAY保険は、車内の手荷物を補償してくれる車内手荷物等特約を提供する唯一の商品です。

補償内容としては、借りる車の車内およびトランク内にある「個人所有の動産」に損害があった場合に10万円を限度に保険金が支払われます。

個人所有の動産とは、カメラやゴルフバッグ等の日常生活に必要なモノに限定されると同時にお金・メガネ・携帯電話などは対象外となっているので注意しましょう。

なお、車内手荷物等特約を付帯させるためには、車両補償付のプランに加入する必要があるため保険料は1800円となります。

また、車両補償を付けるということは事前登録が必要となり、最低8日前までに登録を済ませておく必要があります。

つまり、300円上乗せして補償をかけることになるので、車内に高価なモノを載せるかどうかで、特約を付けるかの判断基準は異なってきます。

高価なゴルフバッグを積んで他人の車を運転する場合など、車内にのせるモノが高額化してしまう場合は付けておいても良いかもしれません。

弁護士費用補償の必要性

ちょいのり保険は2017年4月からパワーアップしてより利便性が向上していますが、その1つが弁護士費用特約の付帯が可能になったことです。

弁護士費用特約が付帯できるのは現在のところ、ちょいのり保険のみとなっています。

補償内容は、他人の車を借りて運転している際の事故で他人に損害賠償請求を起こす場合にかかる法律相談費用や弁護士費用を最大300万円まで補償してもらえます。

なお、弁護士費用特約を付帯したい場合は、車両補償も付けることが必須となっており、車両補償なしで弁護士費用特約は利用できない点に注意しておきましょう。

車両補償が付いてくるので保険料は1日1800円となり、しかも7日前までに事前登録を済ませておく必要があります。

追加で300円を負担して弁護士費用特約を付けるかどうかは、個人の判断によって必要性は大きく異なってきます。

そもそも弁護士費用が生じてくるケースは、被害に遭った場合に相手と話の折り合いが合わずに法的措置を取ろうと思った場合です。

いわゆる泣き寝入り対策ですが、ちょいのり保険の場合は車両補償が付帯してくるプランとなるので、必要性はそこまで高くはありません。

なぜかとうと、相手の保険を使わなくても自分の車両補償で修理代を受けることは可能であるからです。

しかも、弁護士を使って訴訟を起こしたとしても満足の行く結果に行く保証はなく、しかも裁判は時間とストレスの負担が非常に大きいです。

但し、弁護士費用特約も追加300円で付帯できるうえ、弁護士が利用できるということはその分選択肢も拡がるので、リスクヘッジとして付けておいても良いでしょう。

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