1日自動車保険の基礎知識
1日自動車保険は配偶者所有の車も契約できる?対象可能な範囲を解説

配偶者所有の車も1日自動車保険の補償範囲かを解説

1日自動車保険は配偶者所有の車も契約できる?対象可能な範囲を解説

1日自動車保険は、親や友達などほかの人が所有している車を借りて運転をする際に役立つ保険ですが、配偶者が所有している車を借りて運転するときにも補償をつけることができるのか気になる人もいるでしょう。

実は、1日自動車保険はすべての車が補償対象となっているわけではなく、保険会社の決まりによって補償される車が限定されています。

そこでこの記事では、配偶者が所有している車は補償対象となっているのか、また、補償対象外となる車にはどのようなものがあるのかについて詳しく解説していきます。

1日自動車保険は配偶者の車も対象?

1日自動車保険は配偶者の車も対象

1日自動車保険は、自分以外の人が所有している車を借りて運転する際に契約する保険ですが、配偶者が所有している車を借りて運転する場合にも補償対象となるのでしょうか?

配偶者の車を借りて運転するケースはよくあることなので、本当のところを確認しておきましょう。

1日自動車保険は配偶者の車は補償対象外

結論からいうと、1日自動車保険では配偶者の車を借りて運転する場合は契約することができません。

これは特定の1日自動車保険の話ではなく、たとえば東京海上日動の「ちょいのり保険」、三井住友海上の「1DAY保険」、損保ジャパンの「乗るピタ!」といった主な1日自動車保険において、配偶者の所有する車は補償対象外となっています。

【ちょいのり保険】

Q.【ちょいのり保険】誰が所有している車であっても対象となりますか?
A. 以下のお車は対象外です。

①運転者ご本人(記名被保険者)、運転者ご本人(記名被保険者)の配偶者、運転者ご本人(記名被保険者)が役員である法人が所有しているお車(以下省略)
https://faq.tokiomarine-nichido.co.jp/faq/show/769?category_id=1&site_domain=default

【1DAY保険(ワンデイ保険)】

運転される方ご自身のお車およびその配偶者のお車(名義変更していなくても、これらの方が実態上所有されているお車)はご契約できません。
https://www.ms-ins.com/personal/car/oneday/

【乗るピタ!】

Q.誰が所有している車であっても契約できますか?
A.いいえ、以下の方が所有するお車は契約できません。

・運転者ご本人またはその配偶者が所有するお車(以下省略)
https://faq.sompo-japan.jp/norupita/faq_detail.html?id=45000&_gl=1*1rwceyh*_ga*MTQwMDI2MzI2NC4xNjQ1NDExMzI1*_ga_SG49WFN9ZV*MTY0ODg4NjIxNC4xMi4wLjE2NDg4ODYyMTQuMA..&_ga=2.173583142.488885090.1648886215-1400263264.1645411325

なお、配偶者の名義になっていなくても、実態として配偶者が所有していると認められる場合も補償対象外となります。

配偶者の車以外で補償対象外となるケース

配偶者の車以外で補償対象外となるケース

1日自動車保険の多くでは補償対象車が限定されており、配偶者の車を借りて運転する場合以外にも補償対象外となるケースがあるため注意が必要です。

一般的に、次のようなケースでは1日自動車保険の補償対象外となり契約することができません。

  • 運転者本人や配偶者が所有する車
  • 運転者本人が役員である法人が所有する車
  • 臨時被保険者や臨時被保険者の配偶者が所有する車(※)
  • 臨時被保険者が役員である法人が所有する車(※)
  • レンタカー(カーシェアリングを含む)
  • 保険会社が定めた一部の高級車
  • 車検切れや登録抹消された車 など

※「臨時被保険者に関する特約」を付けた場合

1日自動車保険の多くでは、運転者本人とその配偶者が所有している車や、運転者本人が役員となっている法人の車には補償をつけることができません。

また、1日自動車保険には「臨時被保険者に関する特約」といって、運転者を数人追加できる特約がありますが、臨時被保険者の所有する車にも1日自動車保険の補償を付けることができません。

さらには、レンタカーや保険会社の定める高級車、車検切れの車なども補償対象外となり契約できないため注意しましょう。

1日自動車保険が役立つ場合とは

1日自動車保険が役立つ場合とは

ご紹介したように、1日自動車保険では運転者本人や配偶者が所有している車は契約することができませんが、ではどのような場合に役立つ保険なのでしょうか。1日自動車保険の具体的な活用例を見て行きましょう。

1日自動車保険の活用例

1日自動車保険は、次のような場面で活用することができます。

  • 実家に帰省している間、親の車を借りて運転する場合
  • 友達とドライブや旅行をする際などに、友達の車を借りて運転する場合
  • 引っ越しで荷物を運ぶため、知人から借りた車を運転する場合
  • 運転免許を取りたてで自分の車がないため、家族の車を借りて練習する場合 など

このように、1日自動車保険は運転者本人と配偶者以外の人が所有している車を、少しの時間(日数)借りて運転する場合に活用されることが多いです。

ドライバー保険では配偶者の車も補償対象になる?

1日自動車保険と同じような保険にドライバー保険というものがあります。

ドライバー保険は、車を所有していない人が他人の車を借りて運転する場合の補償をつけるために契約する保険ですが、配偶者の車を借りて運転する場合にも補償をつけることができるのでしょうか。

ドライバー保険でも配偶者の車は補償対象外

ドライバー保険に加入する場合でも1日自動車保険と同様に、配偶者が所有している車を借りて運転する場合は契約することができません。

1日自動車保険とは補償対象車が若干異なりますが、やはり契約できる車は限定されています。

【損保ジャパン「ドライバー保険」】

記名被保険者、記名被保険者の配偶者(内縁の相手方および同性パートナーを含みます。以下同様とします。)または記名被保険者の同居のご親族が所有する自動車
https://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/automobile/driver/

なお、ドライバー保険では、配偶者以外にも同居親族の車を借りて運転する場合も補償対象外となるため、親の車を借りて運転する場合も契約できないことになります。

1日自動車保険の補償内容や契約プラン

1日自動車保険の補償内容や契約プラン

1日自動車保険には、配偶者が所有している車には契約することができませんが、補償内容やプランなどについて理解しておくと後に役立てることができるでしょう。

1日自動車保険の基本補償・特約

1日自動車保険は、借りた車を運転中に事故を起こしてしまった場合、主に次のような補償を受けることができます。まずは基本補償から見ていきましょう。

【基本補償】

補償項目 補償内容
対人補償 他人を死傷させた場合の損害賠償額について、対人賠償保険金を補償
対物補償 他人のものに損害を与えた場合などの損害賠償額について、
対物賠償保険金を補償
搭乗者傷害 事故日から一定期間以内に入院または通院した場合に、
医療保険金を補償
ロードアシスト レッカー搬送、車のトラブル時の応急対応を補償

また、1日自動車保険には、必要に応じて次のような特約を付けることもできます。

【特約】

補償項目 補償内容
車両補償 事故で借りた車が壊れた時の修理費用を補償
弁護士費用等補償特約 弁護士費用や法律相談費用を補償
臨時被保険者に関する特約 運転者本人の他に、
所定の人数まで運転者(臨時被保険者)を追加できる

なお、紹介した基本補償名や特約名は商品によって異なることがあります。

1日自動車保険の契約プラン・料金相場

1日自動車保険は、保険会社ごとに独自の契約プランがあり、それぞれ補償の手厚さによって保険料が異なります。

参考までに、東京海上日動「ちょいのり保険」と三井住友海上「1DAY保険」の契約プランと保険料を紹介します。

【東京海上日動:ちょいのり保険】

契約プラン名 保険料
シンプルプラン 800円
レギュラープラン 1,800円
プレミアムプラン 2,600円

【三井住友海上:1DAY保険】

契約プラン名 保険料
シンプルプラン 800円
レギュラープラン 1,000円
プレミアムプラン 2,500円

1日自動車保険は、シンプルな契約プランが最も安く800円となっており、最も手厚い補償の契約プランで2,500円前後となっています。

ちなみに、1日自動車保険の中には割引制度がある商品があり、東京海上日動「ちょいのり保険」ではちょいのり保険を利用した日数に応じて、自動車保険を契約する際に保険料が割り引きになります。

また、三井住友海上「1DAY保険」ではちょいのり保険のように自動車保険加入時の割引サービスに加えて、2回目以降に1DAY保険を利用する際の保険料も割引となります。

まとめ

1日自動車保険は、配偶者が所有している車を借りて運転する場合には契約することができません。

また、配偶者の車以外にも補償対象外となる車があり、契約できるケースが限定されているため、契約を検討する際には補償対象をしっかり確認することが大切です。